住まいづくりコラム

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2012年 8月

地球にも家計にもやさしい、スマートハウス Part.1 スマートハウスに関連した優遇制度・補助金 [2012年8月現在の情報]

震災以降、日本人の社会や暮らしに対する価値観が大きく変化していると言われています。
特に、エネルギーを創り、蓄え、ムダにしないエコ住宅「スマートハウス」が注目されていますが、こうしたエコ住宅には様々な優遇制度や補助金がございます。
マイホームをかしこく建てたいとお考えのお客様にとっては外せないポイントになりますので、今月はこれからのエコ住宅「スマートハウス」に関連する優遇制度・補助金をご紹介していきます!

スマートハウス関連の代表的な優遇制度・補助金

住宅ローン減税 最高300万円(平成24年度)
最高200万円(平成25年度)
【フラット35】Sエコ 当初5年間
年▲0.7%(被災地の場合 年▲1.0%)
6年目以降20年目まで 年▲0.3%
復興支援・住宅エコポイント 30万ポイント(30万円相当)
太陽光発電 太陽光発電システム1kWあたりの補助対象経費が
475,000円以下の場合 35,000円/kW
475,001円?550,000円の場合 30,000円/kW
燃料電池エネファーム 上限70万円
※本本年度の補助金は、現在協議中のため一時停止中です。
蓄電池 機器費の1/3(上限100万円)
HEMS
(ホームエネルギー・マネージメントシステム)
定額10万円

今回はまず、「住宅ローン減税」「【フラット35】Sエコ」「復興支援・住宅エコポイント」の3つをご紹介します!(太陽光発電・燃料電池・蓄電池、HEMSの補助金については、来月号で詳しく特集予定です!お楽しみに!)

Point01

「住宅ローン減税」

毎年納めている所得税・住民税の一部が控除されて戻ってくる「住宅ローン減税」も現行制度では残すところ1年半、来年の2013年中の入居までとなっています。
また、本年度からは新たに住宅ローン減税の優遇対象住宅として、より高い省エネ水準を図るため「認定省エネルギー住宅(仮称)」が検討されています。
「認定省エネルギー住宅(仮称)」の認定基準は未確定ですが、平成24年度税制改正大綱によると、「認定長期優良住宅」を取得できない住宅でも、「認定省エネルギー住宅(仮称)」を取得できるのであれば、住宅ローン減税の優遇を受けられる予定になっています。コスト面や住宅の床面積基準で「認定長期優良住宅」を取得できない住宅の建築でも最大限住宅ローン減税を使えることになります。

「住宅ローン減税」は年末借入残高の1%相当分を所得税・住民税から10年間控除する制度です。

2012年(平成24年)中のご入居の場合

住宅ローン減税 一般住宅 設定長期優良住宅 (仮称)認定省エネルギー住宅
最大控除額 200万円 400万円 400万円
控除期間 10年 10年 10年
控除率 1% 1% 1%
年末残高の限度額 2,000万円 4,000万円 4,000万円


2013年(平成25年)中のご入居の場合

住宅ローン減税 一般住宅 設定長期優良住宅 (仮称)認定省エネルギー住宅
最大控除額 200万円 300万円 300万円
控除期間 10年 10年 10年
控除率 1% 1% 1%
年末残高の限度額 2,000万円 3,000万円 3,000万円

※2013年は最大控除額が100万円下がります。

Point02

「【フラット35】Sエコの金利優遇」

先月号でもご紹介した長期固定金利住宅ローン「【フラット35】」をご検討される方にはとても魅力的な「【フラット35】Sエコ」。省エネルギー性・耐震性などに優れた住宅を取得する場合のみ、「【フラット35】」の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

フラット35イメージ画像

※金利Bプランの場合は【フラット35】Sエコの6年目~10年目まで年▲0.3%
※金利AプランとBプランとでは、技術基準が異なります。

詳しくは以下のサイトをご覧ください。【フラット35】Sの
技術基準はこちら

では、「【フラット35】Sエコ」が利用できた場合、どれくらいのメリットがあるのか見てみましょう!
仮に被災地以外のエリアで、借入金3,000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、金利1.84%(平成24年8月度最低金利)で試算すると…

フラット35資産イメージ画像


長期的に返済をしていくことを考えると、金利が0.7%変わることで、自動車が1台買えるほどお得な借入れができます。

Point03

「復興支援・住宅エコポイント」

省エネの住宅のメリットとしてもう一つあるのが、「住宅エコポイント」です。残念ながら、一般地域は予算上限に達し終了となりましたが、「復興支援・住宅エコポイント」の利用はまだ間に合います。
以下のような省エネ基準を満たす住宅であれば、30万ポイント(30万円相当)が発行されます。

ポイントイメージ画像


エコポイントは以下の対象商品と交換できます。

ポイント交換対象商品

(1)省エネ・環境配慮商品
(2)被災地支援(被災地の産品・製品、義援金等)
(3)追加工事への即時交換
※(2)被災地支援にポイントの半分以上を充当することが必要。

工事対象期間は、平成24年10月31日までに着工した建物になります。また、予算金額に達する見込みの場合は早期終了になりますので、ご検討されている方はお急ぎください!

このように、スマートハウスを建てると優遇制度・補助金面でさまざまメリットがあり、もちろん建てたあとの光熱費などのランニングコストを抑えることもできます。

次回も引き続き、補助金のお話しと「スマートハウス」と併せてご紹介したいと思いますので、ご期待ください!

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