住まいづくりコラム

家づくりコラム

住まいづくりコラム

2013年 12月

消費増税後、本当の建てどきを見極める [2013年12月現在の情報]

現在5%の消費税率が、平成26年4月1日に8%、平成27年10月1日に10%に引き上げられる予定となりました。金額の大きな買い物である住宅購入にとって、消費増税は全体の資金計画にも大きく影響してきます。 増税が決まった今、これからの住まいづくりについて考えてみましょう。

Point01

消費増税が決定した今こそ本当の建てどき?

建てどきイメージ画像

消費増税がほぼ決定したことを受けて、9月の新築注文住宅の契約数は大幅な伸び率を記録しました。建物の引き渡しが消費税率の上がる2014年4月以降であっても、2014年9月末までに契約を済ませていれば、現行の5%の消費税率の適用が受けられる、特例措置の効果が大きかったようです。 しかし一方で、4月から住宅ローン減税の拡充や金利動向、資材価格の上昇を予想して、建てどきを冷静に判断する人も多いようです。周りにあおられず、じっくりと自分のペースで考えられる今こそ、本当の建てどきなのかもしれません。

Point02

住宅ローン控除による恩恵

政府は、消費税増税施行後の反動減を抑えるため、2013年12月末で期限が切れる現行の住宅ローン減税を4年間延長するとともに、長期優良住宅の最大控除額を10年間500万円(一般住宅の場合は、最大400万円)引き上げることを決定しています。また、住民税の控除限度額も「所得税の課税所得金額等×7%(最高13.65万円)」へ拡充されることになりました。

居住年 控除対象限度額 控除率 隔年の控除限度額 最大控除額 住民税の控除限度額

平成26年3月
3,000万円(2,000万円) 1.0% 30万円(20万円) 300万円(200万円) 所得税の課税所得金額等×5%(最高9.75万円)
平成26年4月〜
平成29年12月
5,000万円(4,000万円) 1.0% 50万円(40万円) 500万円(400万円) 所得税の課税所得金額等×7%(最高13.65万円)

※長期優良住宅などの認定住宅の場合、但し(  )内は一般住宅の場合
※平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる
消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における借入限度額は~3月までの欄の金額となる


これにより増税前よりも総額でおトクになるケースも出てきます。たとえば、夫婦と子ども1人の3人家族で、会社員である夫の収入が800万円、2,500万円(税別)の長期優良住宅を建築した場合をみてみましょう。なんと増税前よりも22万円も家計にプラスとなるのです。

Aさんファミリーの場合のイメージ画像


Point03

住宅ローン控除以外にも、こんな税制優遇!

1住まい給付金

ローン借入金残高の1%が限度であるものの所得税と住民税で控除しきれなかった分は給付金の形で戻ってくるというものです。

2贈与税

平成22年度税制改正で、住宅取得資金贈与の非課税枠が設けられたことにより、相続時精算課税制度を選択した場合、最大3,700万円(省エネ性または耐震性を満たす住宅の場合)まで非課税となっています。

詳細はこちら

税制をしっかり把握し、自分達にとってもっともおトクなタイミングを検討することが大事。家族のライフプランを踏まえて、本当の“建てどき”を見極めましょう!

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