住まいづくりコラム

家づくりコラム

住まいづくりコラム

2014年 11月

あなたの建てどきはいつ?資金計画編

こんにちは。「ミサワ・ウェブダイレクト」サポートデスクです。

日増しに寒さが加わり、本格的な冬の到来を感じさせるようになってきました。ニュースでは、12月10日以降に最終的な判断がされる「消費税率10%引き上げ」が、私たち消費者にとって大変気になる問題となっています。
今月は、消費商材の中でもっとも高額といわれる、マイホーム取得を取り巻くさまざまな環境を、資金的な面から考えてみたいと思います。

Point01

将来不安に打ち勝つ、しっかりとした資金計画

消費増税、相続税改正、減少する年金支給額など、現在の私たちには、さまざまな暮らしの不安が存在しています。特に、長期に渡るローン返済がともなうマイホームの取得において、その問題はとても大きく、しっかりとした資金計画が不可欠となります。
たとえば、共働きで家計に余裕のあるうちは返済額の大きい元金均等返済を利用し、子どもが生まれたら返済額の少ない元利均等返済に変更するといった返済計画も有効です。また、本体の建物工事費以外にもさまざまな費用が必要となる住まいづくりにおいて、土地、建物関係の費用以外に、ローン保証や税金などの諸経費、さらに入居時の引越等の費用も考えておく必要があります。
つまり、将来のライフスタイルを念頭においた、しっかりとした資金計画が必要となるのです。

Point02

現在の私たちの取り巻く「不安要素」と「おトクな税制」

不安要素

1消費税引き上げ(8%から10%)

住宅の引き渡しが消費税10%適用日の2015年9月30日までに完了すれば、消費税は8%となりますが、引き渡しが2015年10月1日以降の場合は消費税は10%となります。
ただし、注文住宅の場合に限り、請負契約を2015年3月31日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず消費税は8%になります。

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2金利の上昇

金利の動向を見ると「今」は低金利、しかし、景気回復、インフレ経済の拡大で金利は上昇に転じる可能性もあります。

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3建築資材の高騰

震災の復興需要の本格化、東京オリンピックに向けた大型施設建設の影響で、建築資材価格の高騰が深刻化しています。さらに、人手不足による人件費の高騰も重なり、建築費用への価格転嫁が予想されます。たとえば、建築費2,500万円の場合、資材が高騰すると約40万円(1〜2%)もの価格上昇が予想されます。

(国土交通省「主要建設資材月別需要予測」より)

おトク税制

1住宅ローン減税の拡充

住宅ローン減税とは、住宅ローンの借入残高に応じて、所得税の税額控除が受けられる制度です。平成29年までの入居であれば、10年間で最大控除額400万円(長期有料住宅の場合は500万円)の減税が受けられます。

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2すまい給付金

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消費税率引き上げによる負担の軽減をはかるため、現金を給付する新制度です。
住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対しての負担軽減を目的としているため、住宅取得時の消費税率だけでなく、収入額によって給付額が異なります。

3相続税・贈与税

2015年1月以降、大幅な増税となる相続税。基礎控除が現行の6割水準に引き下げられる可能性が高く、相続税を課税される人が増えることになります。しかし、二世帯住宅を建築することで、課税評価額が80%減額される小規模宅地の特例が適用されるケースもあります。
また、平成15年度に創設された、相続税と贈与税を一体化する「相続時清算課税制度」において、住宅取得資金贈与の非課税が設けられたことにより、最大3,500万円(省エネ性または耐震性を満たす住宅の場合)まで非課税となります。

うぇぶたのイラストイメージ

うぇぶたのワンポイント

住宅を購入する時は、これだけ多くのことを考えなければいけないんだね。専門家の意見を聞きながら、早めに情報収集する必要がありそうだ!

Point03

ケーススタディ

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共働き夫婦がペアローンで借入を検討する場合は、出産で休職する可能性を考慮することが大切です。このケースでは、夫が今後の金利上昇を考慮して全期間固定金利を選択し、妻は変動金利で毎月返済額を抑え、その分を毎月の貯蓄へ回しています。

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親名義の土地に、子世帯の借入で二世帯住宅を建てる場合は、子どもの教育費を考えることが大切です。今回のケースでは、現預金を残しておくため、あえて頭金を0としています。また、両親の介護も現実的な問題として考慮する必要があるため、教育費が一段落したら計画的な繰り上げ返済をすることも重要です。

税制や資金計画を学ぶ

知って得する資金計画

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